法人化のタイミング

個人事業主の方であれば、事業が大きくなるにつれ法人化を考えらるでしょう。
どのタイミングで法人化すればよいのか悩まれているかもしれません。

法人化するべきか考えるタイミングを、いくつかご紹介します。

年間利益

一般的に年間の利益が500万円程度というのが目安となり、法人の方が税金面でメリットが出てきます。

個人事業主の方は利益が上がれば、それに伴い所得税率も上がります。
儲かれば儲かるほど、どんどん上がっていきます。

個人事業主の税率
個人事業の利益には「所得税＋住民税」が課されます。
〈所得税の税率〉

プラス10％の住民税がかかり、最高税率が55%となります。

法人の税率
法人の利益には「法人税」が課されます。法人税は利益に比例した増え幅が少なく、ほぼ一定率となります。
〈中小法人の法人税率〉

プラス法人住民税を考慮した法人実効税率という割合でも33.80%が上限となります。

個人事業主で、課せられる所得税率が法人税率よりも高くなれば、法人化した方が税金的に有利ということになります。
所得税は税額控除というものがありますが、一般的に年間の利益が500万程度になるタイミングが法人化する目安になります。

年間の売上で考えると、消費税は1000万円を超えた場合に課税されます。
新規法人なら、1000万円を超えた場合、2年間消費税が免除になります。さらに、納税義務を最大2年間先延ばしにできます。

個人事業主の場合、消費税は利益が出ていなくても、赤字であっても消費税を払う必要があります。

しかし、注意点として個人事業主は赤字の場合、税金を払う必要はありませんが、法人は赤字であっても税金を払う必要があります。
消費税免除のメリットがあったとしても、利益が小さい場合は法人税等の負担が増える可能性がありますのでご注意ください。

ビジネスを拡大するためには、やはり外部からの信用が大いに関係してきます。信用強化につなげるために法人化することも大切です。

信用力強化　
法人設立には登記が必要になるので外部から見ると、しっかりとした組織で運営しているという印象を与えるため、銀行や取引先からの信用力強化につながります。

融資について
個人事業主の場合は、額が少なかったり、個人事業主とは取引をしない方針の会社もあるため不利になります。
法人の場合だと、融資が通りやすかったり、金額が増えるなどのメリットがあります。

また、法人だと名刺や肩書などでも信用力が大きくなります。

ビジネスを拡大していこうと思われるのであれば、いずれかのタイミングで法人化してみることは、大きなメリットとなります。

2021年8月26日

2021年8月30日